・対象となる事業（20億円以上の事業）
事業費が20億円以上（都市計画で決定済み、災害復旧事業は除く）の事業で予算がつく前に必要性、有効性、適時性の観点から市自ら内部評価を行います。また、ＰＦＩ（社会資本整備）にも事業でも同様です。その評価の際、市民の意見を聴取します。

・評価基準となる事業費とは
事業の金額は国や県の支出金を除いた金額になります。つまり、50億円の橋を作る場合、国や県の支出金が31億円あった場合、市の負担額は19億円なるので評価対象外になります。

・事業費が50億円を超えると
事業費が50億円以上のものは上記の手続きのほか、外部の学識経験者で構成される大規模事業評価委員会の評価が加わります。大規模事業評価委員会のメンバーは学識経験者の5名で構成されています。

・意見聴取とは
意見聴取は意見を聴取するだけで、原則、意見に対する回答は行われません。

・評価方法と流れ
�@役所の中で内部評価＋市民の意見を聴取　�A◎、〇、△で評価し、△ものは事業を行わないか見直す。
�B◎、〇の場合予算化され、議会で審議される。（�Bの段階でパブリックコメントが行われるケースがあります。）

＊50億円を超えるものは�@に加え、大規模事業評価委員会の評価を受けます。ただ、事業の適性性を判断するだけで、事業を中止、実行させる権限はありません。

・議会との関係
予定価格が3億円越えるものに関しては市議会の議決が必要です。つまり、議会のチェック機能を補完するために設けられた制度であるともいえます。