市の歳入（収入）は大きく分けて、�@地方税　�A国、県からの補助金　�B負担金（市の診療所の診察料）や手数料や施設利用料　�C地方債(借金）になります。�@や�Aに関しては抜本的に変えることは難しいですが、�Bや�Cに関しては比較的柔軟な対応ができます。

近年、国の財政の悪化とともに、地方の財政も悪化してきました。その原因は様々ですが、国からの補助金が削減されたことも理由の一つです。ですから、国になるべく依存しないで、自主的に収入を増やさなければ、安定した財政は成り立ちません。

そのために、資金調達という民間の考え方を導入する必要があります。民間企業と違い、利潤追求が目的ではありませんが、資金を調達する方法は類似しているところがあります。へ

地方債は個人向けと金融機関向けのものがあります。相模原が制政令指定都市になったことで、全国的に個人向け地方債を発行することが出来ました。その第一弾として「潤水都市相模原債」が発行されました。）

地方債は株式や社債と異なり、法定開示の義務はありませし、適時開示もありません。しかし、平成18年の法改正を受け、地方債の発行の条件が緩やかになりました。また、利率が地方債ごとに決定されることになり、地方間での格差が出るようになりました。そのため、投資者に対して具体的ではないにしろ、財政状況やプロジェクトなどIRとして情報開示をしています。（相模原市のIR情報）金融商品取引法では地方債に関して、開示義務はないので、企業と比べると財務内容は見えずらいものになっています。

地方債の場合、額が大きくなると、財政に悪影響を与えるため、その発行は慎重にしなければなりません。発行自体は
悪いことではありませんが、その資金をどこに投入してどのような成果が得られるのかを示さないと意味がありません。

相模原市では、合併によって空きが出た施設のフロアー、閉校した学校など遊休資産は多くあります。新潟の魚沼市では、合併によって使われなくなった町議会のフロアーがクロネコヤマトのコールセンターに貸されました。石川県の能登町では廃校を宿泊施設として改装し、じゃらんでも予約が可能です。もちろん、公共施設を貸すことや譲渡になるので契約は慎重に詰めて行かなければなりません。しかし、遊休資産が活用できることによって、収入だけでなく、雇用が生まれたり、新たな交流がうまれたり、副次的な効果も期待できます。

すでに、相模原市では、閉校した学校が私立の小中一貫校や食品会社の事務所や宿泊施設などになっていますが、さらに空フロアーなどの活用を積極的にすべきです。