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議員年金pension of the municipal assembly

議員一人当たりの議員年金のシステム(2011年以前) 議会制度改革のページに戻る

議員年金とは議員と地方公共団体が市議会議員共済会に拠出したお金を年金として議員に支払う仕組みです。拠出する額、貰える額は以下をご覧ください。


                                 
                      市議会議員共済会(積立や支給をするところ)
                                 
   市(128.6万円)+議員(143.5万円)               約190万円の年金を受給(在職12年) 
                                             相模原市                          引退した議員

以上のように、12年在職しただけで約190万円もの年金を毎年受け取れるシステムになっています。国民年金は25年以上支払わないと支給されず、40年間満額で支払ったとしても79万2千百円です。

破たんした議員年金              

2011年、市議会議員共済会の年金の積立金がゼロになってしまいました。事実上、破たんです。積立金がゼロになってしまった大きな原因は市町村合併により、年金を負担する議員や市が減少したにもかかわらず、給付を受ける人が増えたことによります。加入議員は3万6000人に激減する一方、受給者は約9万4000人になっています。

ですから、2011年に制度を廃止しましたが、12年以上のキャリアがある議員は議員を引退する際、一時金(退職金)か年金を選択することができますし、OB議員は今まで通りの年金の方式になります。年金額はある程度は減額されますが、相模原の場合はおよそ年額で200万です。また、キャリアが12年未満の議員が引退した場合には一時金を支払うことになりますが、これは今までの掛け金の80%になります。掛け金は議員が負担した額になります。しかし、積み立てたお金が0になったので、そのお金を市が全額負担しなければなりません。つまり、一時金や年金に市の税金が投入されているわけです。その一時金や年金が多額にかかるため、 このような自業自得な積立不足を補うため、相模原市では平成23年度に約3.4億円(平成22年度は約6500万円)という税金が投入されました。トータルの負担額はおよそ23億円になる見通しです。

                                 
                    市議会共済会(積立金がなくなる) それでも                                              
      年間3億7578万円      約190万円の年金or 一時金(退職金)を受給(在職12年以上)
     (前年度は9687万円)
                                              相模原市                           引退する議員

 在職期間  議員がもらえる一時金(退職金) 年金で貰う額と一時金の額が同じになる期間*1 
 4年   633.6万円  12年未満の場合一時金のみ 
 8年   1267.2万円
 12年   1900.8万円  10.1年
 16年  2534.4万円  13.4年
 20年   3168万円  16.7年
*1税金等を考慮していないため、期間は短くなります。
 
     

1年間で3億4448万円の相模原市の議員年金

   市議会議員共済会への拠出金(議員年金) 議会費  相模原市の補填額は
推定    
 平成25年度 1億8920万円  10億6286万円 
 平成24年度 2億1062万円 10億6958万円
 平成23年度 3億4448万円 12億1381万円
 平成22年度 6405万円  9億1705万円

積立金不足を市の税金で賄うことを疑問に思い、市の担当者に問い合わせたところ、「これは国が要求した金額です。」との回答を得ました。つまり、市は議員年金の見積りをせず、国や共済会に任せ切りという状態にあります。

普通の企業でしたら、退職給付会計に基づき、年金資産(積立金)と退職給付債務(支払うべき年金)の差額を計算して退職給付引当金として財務諸表に計上します。また、年金資産や退職給付債務も注記として計上されます。しかし、地方公共団体の場合はこのような計算は行われていません。

市は議員年金にかかる費用は把握しておらず、国や共済会の言いなりになっています。国や共済会も言わば、どんぶり勘定で議員年金を運営して破綻寸前まで至ったわけです。その責任を追及することはせず、地方公共団体に負担させる。それが平成23年度の予算の3.8億円の議員年金になっています。しかも、退職する議員が全員一時金制度を選択したという前提で予算が計上されていますこれで、仮に年金方式を選択した議員がいるとすると、予算が余ります。

その一方、予算が足りずに、命にかかわることも起きています。議員年金が支給されなかったために死んでしまう人はいないと思います。予算が足りないからといって、様々な事業が削減されている中、このような支出は異常です。拠出した年金の額とOB議員が受け取る年金、一時金の額をしっかり把握して国と交渉すべきです。



  単位は千円。平成23年度は予算ベース。
 
*平成18年は藤野町、相模湖町と合併したため、平成23年は議員年金の支払額が増えたため

破綻した議員年金に投入される投入される税金の額

総務省HPより引用 平成23年度、平成27年度は統一地方選挙により、退職する議員が増えるため額が増加。
相模原市は平成26年度以降は市町村のデータを元に算定。

都道府県 市町村 合計  相模原市の場合
平成23年度 100億 1243億 1343億  3億4448万
平成24年度 40億 900億 940億  2億1062万
平成25年度 40億 700億 740億  1億8920万
平成26年度 50億 690億 740億  1億8064万
平成27年度 160億 1150億 1310億  3億107万
平成28年度 30億 490億 520億  1億2828万
平成29年度 30億 460億 490億  1億2043万
平成30年度 30億 440億 470億  1億1519万
平成40年度 10億 210億 220億  5497万
平成50年度 3億 60億 63億  1571万
平成60年度 10億 10億  262万
平成70年度 1億 1億  26万
約700億 1兆700億 1兆1400億  28億127万

市議会議員共済会の拠出を拒否した安中市


毎日新聞2月11日より抜粋

地方議員年金制度の廃止(昨年6月)に伴い増えた自治体の負担金を巡り、市議会議員共済会(事務局・東京)は10日の代議員会で、全国で唯一支払いを拒む群馬県安中市に対し、約1億円の支払いを求めて東京地裁に提訴することを決めた。

 同制度は、市町村合併などによる議員数減少で積立金が枯渇して廃止されたが、受給資格を持つ在職12年以上の元議員らには、全国の市町村の負担で年金支給を続けている。だが積立金がないため、同市でいえば11年度の負担金は前年度の約5.8倍の1億286万円に増えた。岡田義弘市長は「市議会が負担増の説明責任を果たしていない」と支払いを拒んでいる。

 全国の他の市町村は補正予算で負担増に応じた。同共済会によると昨年3月現在、年金受給者は現役議員の2.7倍にあたる約9万人だった。

退職金を多くもらうため引退した相模原市議会議員も?

地方選に出馬せず引退することを表明していた神奈川県相模原市議会の(定数49)の
市議7人が、2007年の4月29日の任期満了を待たずに3月末で辞職していたことが分かった。
1日施行の地方議員年金制度に関する法改正で、退職年金(議員年金)の給付水準が12.5%
引き下げられることになり、一部の元市議は、「減額を逃れるための辞職だった」と認めた。

 今回辞職したのは7期から3期までの議員7人。市議会事務局の試算では、7人に支給される
議員年金は年額約201万円〜265万円。任期満了だと新たな給付水準が適用されて約179万円
〜236万円となるため、年間平均約24万円が減額される見込みだ。

 議員年金は、議員の掛け金と自治体の負担金からなる自主財源で運営され、在任12年以上で
退職すると支給される。財政状況は悪化しており、市議会議員共済会(東京)によると、今回の
引き下げは03年度以来という。 (朝日新聞2007年4月3日の記事より引用)

議員年金の支給額、拠出額の算定方法

      
1年間に拠出する額(今まで)
   議員の負担分 相模原市の負担分 
 割合  報酬×16%+ボーナス×7.5%   報酬×16%
 金額  67万円×12か月×16%+198万円×7.5%=143.5万円  67万円×12か月×16%=128.6万円

1年間に貰える額(12年以上の議員経験がある場合)
計算式 報酬× 35/150+報酬×0.7/150×(在職年数ー12年)
 12年の議員  67万円× 35/150×12か月=187.6万円
 16年の議員  67万円× 35/150×12か月+67万円×0.7/150×(18年ー12年)=188.8万円
 20年の議員  67万円× 35/150×12か月+67万円×0.7/150×(20年ー12年)=190.1万円
 国民年金  79.21万円(40年間支払った場合の満額支給)
                    

議員年金と一時金の算定方法

議員年金の制度は廃止されますが、12年以上議員だった人は年金方式と一時金方式の選択ができます。また、12年未満の議員でも一時金が支払われることになります。以下に、一時金の額と年金の額を表にして示します。

 一時金の額(勤続12年未満の議員は強制)*報酬の変動により、数字は必ずしも正しくありません。

   議員がもらえる一時金
 割合  (報酬×16%+ボーナス×7.5% )×勤続年数×80%
 4年  (198万円)×4年×80%=633.6万円
 8年  (198万円)×8年×80%=1267.2万円
 12年  (198万円)×12年×80%=1900.8万円

一時金と年金支給の比較

  一時金   年金回収年齢
 12年  1900.8万円  1900.8万円÷187.6万円=10.1年
 16年  2534.4万円  2534.4万円÷188.8万円=13.4年
 20年 3168万円  3168万円÷190.1万円=16.7年
                                          
     


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