憲法で制定されているもの、法律で制定されているもの、条例で制定するものがあります。

まず、憲法では特別法（その地域にしか適用されない法律）の場合、住民投票を要求しています。

法律の場合は、地方議会の解散、首長、議員の解職で、有権者の3分の1の署名＊１が集まった場合、改めて住民投票が行われます。最近でいうと、阿久根市や名古屋市の例です。旧相模湖町でも合併を巡って、議会の解散の住民投票が行われました。また、旧城山町では、合併を巡り、町長の解職請求による住民成立し、町長は解職されました。

条例で制定することもできます。旧藤野町、旧相模湖町、旧城山町では合併する際、住民投票を行いました。しかし、条例で制定された住民投票には拘束力がなく、仮に住民投票が可決されたとしても、実際に実行されるかどうかは議会や首長次第です。現に、相模原市の政令指定都市の移行の是非を問う住民投票条例の設置は、必要署名の2倍以上集まったにも関わらず、市議会で否決されてしまいました。ちなみに条例の制定改廃には50分の１の有権者の署名が必要です。

＊１だたし、有権者が40万を超えた場合、40万の３分の１＋残りの6分の１になります。
相模原市の場合、有権者が約57万人いますので、40万の3分の１がおよそ13万で、残りの6分の１はおよそ3万人になります。合計で、１６万の署名を集めれば、議会の解散、議員首長の解職が可能です。

地方自治は「民主主義の学校」と言われています。このことは住民が自ら住んでいるところのことを自らの手で決める民主主義の精神を生かす場が自分の住んでいるところだということです。

２０１０年相模原市は政令指定都市になりましたが、住民投票を経ることなく、多くの住民の議論がないままに政令指定都市に移行してしまいました。政令指定都市になるということは今までの市の権限が大幅に拡大し、また、行政区も変わります。当然、住民生活に大きな影響を与えることはもちろん、市自身にも大きな権限以上の責任があります。市がその大きな責任を背負うのも覚悟の上で、住民投票を行わなかったのかどうかわかりませんが、政令指定都市に移行したことは相模原市史上最も大きな出来事の一つです。その大きな出来事に対して、住民投票を行わないなら、いつ住民投票をやればいいのか？それが大きな疑問です。

大事なことを住民の手で決められないということは地方自治の本旨からかけ離れています。地方分権が叫ばれている理由の一つは、実行される政策と国民が望んでいることとのギャップがあるからです。地方分権の一環として、平成の大合併が行われ、その際、相模原も旧津久井郡四町との合併をしました。そして、合併での特例を使い、政令指定都市になりました。しかし、その是非を問う住民投票は行われませんでした。つまり、住民の間での大きな議論がないままに、変わってしまったのです。

福沢諭吉の学問のすすめの中で「一身独立して一国成す。」という言葉があります。この言葉には、いかにリーダーが優秀であっても、国民が自立心を持たず、国のことを考えないとその国は滅んでしまうという危惧を含んでいます。一人一人が考えずに、行動しないといざ事が起きた時、リーダーだけでは対応ができません。ひとりでたくさんのごみを拾うのは大変ですが、多くの人が手伝えばたくさんのごみは簡単に片づけることができます。

住民投票の重要性は住民一人一人が考え、結論を出すというところにあります。確かに住民投票をする際には、費用が掛かりますが、三年に一度は参議院議員選挙が行われるので、その選挙と同時あるいは、タイミングが合えば、ほかの選挙と同時に行えばさほどの費用は掛かりません。住民投票で物事を決めると意思決定がスームズに行かなくなるという声もありますが、将来の長期にわたっての大事な問題が住民投票のテーマとなるので、むしろ時間をかけて慎重に行わなければなりません。

間接民主制を採用している日本では、すべての政策について住民投票を行うのは不可能に近いことです。ですから、市民の生活や市の財政に大きな影響を与えるものについては住民投票の実施を市の側から行う必要があります。

具体的には　�@小田急線延伸の是非　�Aリニア駅実施の是非　�B小中一貫教育の導入の是非　�C議員定数の削減
などです。