妊婦健診は保険の適用外で、病院によってその費用は異なります。妊婦健診の補助が16回まで回数券として母子手帳と一緒に渡されます。補助額は自治体によって多少異なります。相模原市では、2016年から制度が変わり、A票（初期検査用）18000円分、B票（中期検査用）7000円分、C票（後期検査用）8,000円分がそれぞれ一枚、D票4000円分が8枚、E票5000円分が5枚の総額90000円となっています。ちなみに横浜市は12000円券２枚、7000円分が1枚、4700円券11枚です。相模原市の妊婦健診の詳しい内容はこちらの市のホームページをご覧になってください。

回数	補助金額	有効期間	使える場所
A票　1枚	18000円	15週まで	医療機関のみ
B票　1枚	7000円	16週〜31週	医療機関のみ
C票　1枚	8000円	32週〜出産	医療機関・指定の助産院
D票　8枚	4000円	出産まで	医療機関・指定の助産院
E票　5枚	5000円	D票をすべて使い終わってから出産まで	医療機関・指定の助産院

使える医療機関・助産院 （下記以外の医療機関でも医療可能ですが、受診前にご確認ください）

病院・診療所

相模原市内の産婦人科の検索は相模原市医師会のページで

• 相模原市内、神奈川県内（横浜市・川崎市・横須賀市は除く）は全て使用可能
• 神奈川県外、横浜市、川崎市、横須賀市は受診前に使用可能かを病院等に確認してください。

助産所

• 相模原市内の契約助産所はD票、E票が使用可能
  （注）医療機関専用券は医療機関で使用してください。
• 市外助産所は補助券の使用ができません。助成制度をご利用ください

この補助券は使い勝手がよくありません。補助金額よりも費用が掛かった場合は差額を負担するのですが、補助金額よりも費用が安く済んだら、その補助券は使えません。後日、自己負担分を健康企画課へ請求しなければなりません。

このような手間のかかる制度にした理由の一つは、妊婦健診は本来自由診療で保険診療外になっているからです。自由診療ですから、病院によって金額が異なります。公立病院だと安く済んだり、クリニックだと高くつく傾向にあるようです。

そのため、実際にかかる費用と補助金の調整を行わなければなりません。費用が補助金額よりも多くかかった場合は事務手続きが簡単ですが、差額が出た場合は病院の事務手続きが比較的面倒になります。その負担を利用者に負わせているという見方もできます。

また、保険が適用された場合は補助券を利用することができません。保険で補助されているわけですから、補助の必要がないという考え方があるのでしょう。この問題を解消するためには妊婦健診自体の窓口負担を０にすればいいのです。事務的負担も病院が役所に請求するだけで十分です。この方式だと、病院のモラルハザードが起きる可能性がありますが、架空請求は詐欺罪にあたりますし、大事な赤ちゃんを身ごもっている方に負担をかけることのほうがモラルがないと思います。当然、健診の内容は定まってしまいますが、医師が必要だと判断した検診に関しても費用を負担すればいいと思います。より詳しい健診を受けたい人はその分を自己負担するシステムにすればいいのです。

このことは単純に自治体が独自でやれば、すぐにできることです。自由診療なので、混合医療の問題は生じませんし、より詳しい健診をしたいというニーズにも答えることが出来ます。少子化の今、産む環境をよりいっそう手厚くする必要があります。