国や地方公共団体が行う都市計画は都市計画法に基づいて行われています。都市計画法とは都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする法律で、高度経済発展の中、計画性のある都市づくりを目指す中でできました。

相模原市が政令指定都市になったことで、市街化調整区域と市街化区域を分ける線引きが行われる予定でした。市街化調整区域は発展を抑制して、一定の建物しか建てることが出来ず、農地を住宅地など他の用途に変更する場合は届け出が必要になります。市街化区域では農地が宅地とみなされ、他の用途に変更する場合、原則届け出が不要になります。しかし、市街化区域になると、農地の固定資産税が宅地並みになり、都市計画税も課税されます。そのため、市街化区域では公園や上下水道の整備、公共施設が計画的に配置され、市街地域になることになります。

第９回相模原市土地利用検討委員会の中で、市の職員が津久井地域の線引きについて「原則的には線引きをやらせていただきたいと考えているが、その前に、住民の方によく理解していただきたいと考えている。」と発言しています。

しかし、総務省が線引きの施行令を見直し、線引きの区分の義務付けを緩和しました。「都市機能上、重要な市街地を含まない都市計画区域」を対象に、区域内の人口が５０万人未満の場合、義務付けを外す例外規定を設けます。都市計画区域ながら線引きが手つかずだった相模原市の旧３町が該当し、線引きの義務がなくなりました。

津久井地域は津久井湖、相模湖、道志川、相模川を有し、神奈川県の水がめになっています。そのため、水源の森エリアに指定され、県からの水源環境税の財源から補助により、山林の管理、下水道の整備が行われています。
水源の森林エリアは緑色の部分になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この水源の森エリアの一部を市街化区域にする計画が発表されました。市街化区域とは既に市街地になっている区域や公共施設を整備したり面的な整備を行うことにより積極的に市街地をつくっていく区域を指します。水源の森エリアに指定されている津久井地域では市街化というよりも過疎化、少子化が進んでいます。私の通っていた学校の生徒の人数はわずか十数年の間で半分に減少してしましました。そんな地域をどうやって市街化するのか疑問です。

国土交通省の都市計画の指針により、市街化区域を設定する際に、都市計画のマスタープランの作成が要求されています。マスタープランの作成方針としては「 どのような方針でどのような都市を作ろうとしているのかを地域毎の市街地像等で示すとともに、主要な土地利用、都市施設、市街地開発事業について将来のおおむねの配置、規模等を示し、住民が将来の大まかな都市像を頭に描きつつ、個々の都市計画が将来の都市全体の姿の中でどこに位置付けられ、どのような役割を果たしているかを理解できるようにすることが望ましい。」とされています。

津久井地域で線引きが予定されている地域のマスタープラン（市が作成）を以下に記載します。詳しくご覧になりたい方はこちらをクリックしてください。

以下、相模原市が作成したマスタープランの一部。

中野地区では、地域の拠点として商業・サービス機能の充実を図り、生活利便性の向上のための適切な土地利用を誘導します。また、行政機能が集まるので、地域の拠点として、市民の日常の購買要求に対応した商業・サービス機能の集積を促進します。
中野商店街

相模湖駅周辺では、地域の拠点として商業・サービス機能や交通結節機能の充実した市街地の形
成を図るなど、生活利便性の向上のための適切な土地利用を誘導します。また、地域の拠点として、市民の日常の購買要求に対応した商業・サービス機能の集積を促進するとともに、観光交流の情報発信地としての地域形成を図ります。
相模湖駅前商店街

藤野駅周辺では、地域の拠点として商業・サービス機能や交通結節機能の充実した市街地の形成を図るなど、生活利便性の向上のための適切な土地利用を誘導します。また、地域の拠点として、市民の日常の購買要求に対応した商業・サービス機能の集積を促進するとともに、観光交流の情報発信地としての地域形成を図ります。
廃校となった吉野小学校（線引きの対象地区にもなっています）
以上です。

これでは将来自分が住んでいる地域がどうなるかわかりません。わかる人がいればその人は予言者です。

水源の森に指定されている津久井地域が市街化地域になると、農地の固定資産税が大幅に増税されるほか、住宅などに都市計画税（地価の0.3％）が加算されるので、より一層過疎化が進んでしまい、市街化どころの話ではなくなります。現に香川県の坂出市では線引きをしたことにより、ほかの市に人口が流出してしまいました。

水源の地域で人口が減少することは、水源にとって大きな問題になります。畑や山が荒れ、管理がされなくなり、災害や治水に弱い地域になってしまいます。ですから、線引きは地域の実情に合うものではありません。そもそも都市計画の目的は都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することにあります。この線引きはむしろ、不均衡な発展と公共の福祉の低下を助長してしまいます。

もちろん、線引き自体は都市計画上必要であると思います。しかし、この津久井地域に関しては水源であり、ダム湖を有していることで、発展が阻害されてきました。その地域に対し、さらなる負担を強いることはおかしなことだと思います。

ここで、国土交通省の都市計画の運用方針を以下に抜粋します。
（以下抜粋）
都市計画制度の運用は、自治事務として各地方公共団体自らの責任と判断によって行われるべきものであるが、都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与するという目的を達成するために、各地方公共団体が適切に都市計画制度を活用することを求めているところである。

本指針は、国として、今後、都市政策を進めていくうえで都市計画制度をどのように運用していくことが望ましいと考えているか、また、その具体の運用が、各制度の趣旨からして、どのような考え方の下でなされることを想定しているか等についての原則的な考え方を示し、これを各地方公共団体が必要な時期に必要な内容の都市計画を実際に決め得るよう、活用してもらいたいとの考えによるものである。

また、本指針はこうした考え方の下に策定するものであることから、地域の実情等によっては、本指針で示した原則的な考え方によらない運用が必要となる場合もあり得るが、当該地域の実情等に即して合理的なものであれば、その運用が尊重されるべきである。
（以上）
以上のように都市計画にあたっては地域の実情に即して合理的な運用がなされるべきです。津久井地域は水源地域であること、ダム湖により地域の発展が阻害されたこと、過疎化少子化が急速に進んでいるということを合理的に勘案すれば、線引きはするべきではないという判断になるはずです。