どうなってるの震災がれきin相模原

どうなってるの震災がれき受入

2月17日「どうなってるの震災がれき受入」in相模原のまとめ　

ustreamの動画　どうなってるの震災がれき受入①　どうなってるの震災がれき受入②
①市の説明
・廃棄物政策課の役割について　　　
廃棄物政策課が県や国との窓口になっている。

・震災がれきの発生量
3.11の震災で2249万トン（福島200万トン、岩手476万トン、宮城1965万トン）もの震災がれきが発生した。

・仮置き場の問題
震災がれきの仮置き場で木くずの自然発火や夏場にハエの大量発生や悪臭の問題が起きた。

・現地で処理の状況
仮設の処理施設の建設が完了あるいは建設中のところがあり、石巻市では5基の仮設処理施設が稼働予定。リサイクルできるものはリサイクルを行い、分別を行っている。生ごみについてもほぼ現地で処理をしている。

・広域処理の量について
現地の処理が一番であるが、環境省のマスタープランでは震災がれきの２０％を広域処理で行うことを検討しており、宮城県330万トン岩手県70万トンになる。

・環境省の震災がれき受入要請の流れ
4/8に環境省からの受入の意向調査があり、早急に回答をする必要があった。相模原市では北清掃工場、南清掃工場で可燃性廃棄物（生ごみ、粗大ごみ）を処理しているので、余力の範囲内で受け入れは可能と回答。4/8の調査では、41都道府県572市町村が回答。国が調整をして、実際に受け入れる場所が決定するかと思いきや国からの連絡がなかった。10/7に再び受け入れの意向調査があり、条件付きで受け入れてもよいとのスタンスをとる。

・震災がれきの受け入れ量について
市内の焼却施設で処理できるものを受け入れるとして可燃性混合廃棄物が受入可能。各清掃工場では焼却炉が3炉ある中で2炉を使っている。メンテナンスを考慮すると1日52トンの余剰があり、受入可能量は年間1万8400トンになる。

・震災がれき受入条件（３つ）
１）県レベルの受入　　相模原市だけではなく、県レベルでの処理が必要。

２）最終処分場の利用
相模原市内の内陸地であるため、海沿いのように埋め立てることは不可能で最終処分場に余裕がない。国策で協力しているため、国や県が最終処分地を提供してくれることが必要。

３）放射性物質の管理
受け入れる震災がれきの放射性物質の濃度は市内の清掃工場のものよりも少ないか、同等程度のものを受け入れることを前提としている。すでに受け入れを行っている東京都の事例などを参考にする。現地での職員の派遣は、神奈川県、川崎市、横浜市などの他の自治体と連携して行う必要がある。例えば、交代で職員の派遣を検討している。

・九都県市首脳会議について
九都県市首脳会議で1/18に国が責任を持って明確な放射性物質の基準を作ることを要望。

・知事の受入発言について
急であった。

・東京都の事例
放射線量を適時測定しており、コンテナを利用し、電車で運ばれる。運ぶ際50ｃｍ、10ｃｍの丸太状にして輸送する。

②主な質問
１．運搬コストについて
現地で分別をし、受入地の焼却炉に運ぶまでが被災自治体の負担で焼却や最終処分場までの運送、処理場の使用料が相模原市が負担するが、相模原市負担分については被災した自治体に請求。震災がれきの処理については、国の基準の範囲内であれば国が補助することになっているが、国の基準以上のことを行った場合の費用については市の負担になる可能性もある。

２．広野町での減容処理施設の利用について
存じ上げない。

3.被災地の現地処理の状況
漁師の方がゴミの分別作業を行っている。大船渡市、陸前高田市は独自で大船渡市に太平洋セメントの施設があるために独自で処理する予定。

4.市主催での住民説明会の必要性について
市民の代表である市議会での論戦がまず必要。

5．広域処理の根拠法がないことについて
廃棄物処理法では協定を結べば、他の自治体の廃棄物が処理できるとしている。相模原市でもかつて君津市と協定を結び、処理をした事例もある。

６．南清掃工場のガス化溶融炉でのセシウムの移行について
生ゴミのセシウムの移行では、環境省が飛灰に最大33倍移行するとしているが、実際のところ28.6倍程度で、北清掃工場のストーカ炉では25倍程度だったので、ガス化溶融炉でもそれ程の差はない。

７．100べクレルの安全性
国のガイドラインでは8000べクレルを基準としており、飛灰に移行するのが33倍であったとしても1kgあたり240べクレルなので、100べクレル以下はその基準を下回る。

8.震災がれきと市から出るゴミの混合焼却について
塩が比較的多く含まれているので、震災がれきだけ焼却する場合、腐食が進む可能性があること。特にタービンの故障が考えられる。また、震災がれきだけでは燃やせない可能性があることを指摘。震災がれきの割合は１０％から２０％を予定。

９．飛灰の処理について
市内の最終処分場で遮水シートが引いてあるところに土をかぶせた状態で処分。

１０．放射性物質の検出方法について
個別の平均を出す方法やサンプリングを行う方法などがあるが、まだ決まっていない。